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残留農薬とは(1)残留農薬(ざんりゅうのうやく)とは、作物などに残っている農薬のことです。

農薬としては、病害虫や雑草の防除、作物の生理機能の増進・抑制といった目的で、

殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、発芽抑制剤などが使用されます。

 

これら農薬は、目的とする作用を発揮したら、すぐに消えてしまうわけではありません

散布された農薬は、

大気中へ蒸発する、

風雨によって洗い流される、

光および水と反応して分解する、

などして、時間が経つにつれて減少しますが、

収穫するときに残ってしまうことがあります。

農薬は、大半のものが作物の上から散布されるため、ほうれん草や小松菜などの葉物、キュウリ、ピーマン、トマトなど地上で育つものの、残留量が比較的多くなります。

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農薬の残留量が多すぎると、人の健康を害しますし、最悪の場合、命に関わります。

ですから、農薬の残留量は規制されています。

現在の規制は、ポジティブリスト制度というもので、

2003年(平成15年)の食品衛生法の改正に基づいて、

2006年(平成18年)5月29日から施行されています。

ポジティブリスト制度では、すべての農薬、飼料添加物、動物用医療品が規制対象となっています。

 

ポジティブリストには、799の農薬などに残留基準が設定されて、65の物質は対象外とされています。

食品に残留している農薬などの量が、

ポジティブリストに示されている残留基準を超えていた場合、

その食品の販売等は原則禁止されます。

 

ポジティブリスト制度では、

残留基準が設定されていない農薬などの残留量も、

規制しています。

この制度ができる前は、

残留基準が設定されていない農薬などが検出されても、

販売等を禁止することができませんでした。

これでは、食品の安全性を確保できないということで、

残留基準が設定されていない農薬などの残留量は、

一律基準として0.01ppmと設定されました。

(1ppmは0.0001%(1(=100%)の100万分の1))

 

この一律基準の対象となるのは、次のような場合になります。

(1)いずれの農作物などにも、残留基準が設定されていない農薬などが、農作物などに残留する場合

(2)一部の農作物などには、残留基準が設定されている農薬などが、当該基準が設定されていない農作物などに残留する場合

 

日本国内で使用される農薬等については、

農薬取締法や薬事法などにより規制されていて、

それらを使用できる農作物については残留基準が設定されています。

ですから、(1)の場合というのは、

日本国内で使用してはいけない農薬などが残留している場合、

ということになります。

 

(2)の場合というのは、

自分の畑の農作物には使用してはいけない農薬を、

隣の畑の持ち主が、栽培しているその農薬を使用していい農作物に散布した時、

散布した農薬が飛散(ドリフトと言います。)して、

自分の畑の農作物に農薬などが付着し、残留した場合です。

 

残留農薬とは(2)へ続く

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